ざっくり言うと
- 岸田総理は、3度に渡ってオンラインカジノは違法と明言
- オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う
- まずは、犯罪収益移転防止法に基づき、お金の流れが止められそう
2021年6月1日、衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、3度に渡ってオンラインカジノは違法と明言しました。
また、オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行うとの考えを示しました。
このニュースは、海外のギャンブルメディアでも大きく取り上げられています。
Japan PM Rejects Online Casinos, Promises Crackdown on Illegal Operations
(日本の首相は、オンラインカジノを拒否し、違法な運営を撲滅することを約束する)
Japan remaining committed to the illegality of online casino gambling
(日本は、オンラインカジノの違法性に引き続き取り組んでいく)
◆国会中継(Youtube)
(該当箇所:1時間55分~2時間9分)
山岸一生議員(立憲民主党)
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」
岸田総理
「オンラインカジノ、これはおっしゃるように違法なものであり、これは関係省庁が連携をし厳正な取り締まり、行わなければならないと思います」
◆さいごに
具体的な対策として、山岸一生議員から犯罪収益移転防止法に基づき、お金の流れを止める案が示されました。
犯罪収益移転防止法は、山口県阿武町での約4,300万円の誤入金を回収するきっかけになった法律です。
国会でオンラインカジノが違法と明言された今、関係機関はオンラインカジノで使用された銀行口座を押さえることが可能となります。プレイヤーは、決済代行業者経由での振り込み入金も、カジノで勝ったお金の出金もできなくなります。
今日の国会審議で、オンラインカジノ事業者は、日本撤退を考えざるを得ない状況に追い込まれました。
2022年6月1日は、終わりの始まりの日。