政府広報、「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」と啓発

2024年11月29日、政府広報は、警察庁の取材協力のもと、「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！」とする啓発記事を公開しました。

政府広報：オンラインカジノによる賭博は犯罪です！

◆罪にならないといった情報は全て誤り（政府広報より）

「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているから利用しても大丈夫」「日本には取り締まる法律がない」「違法だと知らなかったと主張すれば罪にならない」といった誤った情報発信も見受けられますが、日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」はありません。（政府広報より）

さらに、インターネットで検索すると、おすすめのオンラインカジノを紹介するサイトや、オンラインカジノの利用方法を紹介するサイトが出てきたり、オンラインカジノでゲームに興じている様子を配信する動画が出てきたりします。こうした情報は、オンラインカジノがあたかも気軽に利用できるものであるかのような印象を与えますが、上述のとおり日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪ですので、このような動画につられてオンラインカジノにアクセスすることのないよう、くれぐれも注意が必要です。（政府広報より）

◆さいごに

決済代行業者経由での客の逮捕が相次いでいます。決済経由で逮捕者が出ている現状では、安心して遊べるオンラインカジノはないと考えたほうがよさそうです。

2024年11月29日、オンラインカジノの決済システムを管理していた「リバトングループ」が客に賭博をさせたとされる事件で、客の8人が単純賭博の疑いで書類送検されました。書類送検されたのは、愛知県と三重県に住む20～50代の男性8人。

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2024年11月26日、警視庁など24の都府県の警察は、海外のオンラインカジノで暗号資産（仮想通貨）を使い賭博をしたとして、利用客57人を単純賭博容疑で書類送検しました。また、書類送検時、起訴を強く求める「厳重処分」の意見が付されています。加えて、賭博をした全国の約130人を既に特定しており、今後、利用客を立件する見通し。

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