パワーボール、米国史上2番目の高額となる約2,633億円のジャックポット

2023年10月13日、米国の数字選択式宝くじ「パワーボール」で、米国史上2番目の高額となる17億6,500万ドル（約2,633億円）のジャックポットが出ました。

1992年に始まったパワーボールは、1～69のうち異なる5つの数字と1～26のうちひとつの数字を選ぶ仕組み。1枚2ドルで週に3回抽選が行われています。米国50州のうち45州と首都ワシントン、米国領のプエルトリコとバージン諸島で販売されており、ジャックポットの確率は2億9,220万分の1。ジャンボ宝くじ1等の当せん確率2,000万分の１とは桁違いです。

運営によると、今回のジャックポット番号は、「22　24　40　52　64」と「10」で、カリフォルニア州で1枚販売されていたとのことです。

 

＜パワーボールのジャックポットトップ10＞
1位：20億4,000万ドル　2022年11月7日；カリフォルニア州
2位：17億6,500万ドル　2023年10月11日；カリフォルニア州（今回）
3位：15億8,600万ドル　2016年1月13日；カリフォルニア州、フロリダ州、テネシー州
4位：7億6,840万ドル　2019年3月27日；ウィスコンシン州
5位：7億5,870万ドル　2017年8月23日；マサチューセッツ州
6位：7億3,110万ドル　2021年1月20日；メリーランド州
7位：6億9,980万ドル　2021年10月4日；カリフォルニア州
8位：6億8,780万ドル　2018年10月27日；アイオワ州、ニューヨーク州
9位：6億3,260万ドル　2022年1月5日；カリフォルニア州、ウィスコンシン州
10位：5億9,050万ドル　2013年5月18日；フロリダ州

 

◆税引き後の受け取り額は？

17億6,500万ドル（約2,633億円）が当たったからと言って、その全額を受け取れる訳ではありません。

当せん者は、17億6,500万ドル（約2,633億円）を30年分割で受け取るか、7億7,410万ドル（約1,155億円）を一括で受け取るかを選択することになります。当せん者の多くは、一括を選ぶようです。

一括払いの場合、まず連邦税の源泉徴収分として24％が差し引かれ、受取額は5億8,830万ドル（約877億7,000万円）。さらに、当せん者の課税所得に応じて最大37％の税率がかかるため、受け取り額は4億8,770万ドル（約727億6,000万円）まで下がる可能性があります。

分割払いの場合、年間受け取り額は5,883万ドル（約87億7,600万円）ですが、限界税率の37％が適用された場合、受け取り額は3,700万ドル（約50億2,000円）まで下がる可能性があります。

 

◆日本国内からの海外宝くじの購入は違法

キャリーオーバーが数百億円になったり、高額当せんがメディアを騒がせると、海外宝くじ購入サイトの広告を目にする機会が増えます。

日本の賭博罪は、国内犯のみが対象です。そのため、日本人がラスベガスでカジノに興じても、また、その場で海外宝くじを買っても、何ら問題はありません。一方で、日本国内からインターネット経由で海外宝くじを購入することは違法です。

この件については、あべの総合法律事務所の中森俊久弁護士が詳しく説明されています。

『海外宝くじが発行国で合法的であったとしても、日本国内から海外宝くじを購入（海外の業者に購入代行してもらうことも含む）することは、刑法187条に違反して処罰されるおそれがあります。なお、いわゆる「宝くじ」は、「当せん金付証票法」により地方自治体がその財政のために発行することを特別に許されたものであり、海外宝くじとは異なります。通信手段の発達と送金手段の多様化により、日本にいながら世界各国の宝くじを購入することも簡単になりましたが、それに関する悪徳商法の被害も多数報告されています。海外宝くじの日本での購入は刑法187条に違反するという認識のもと、現地購入しない限り、海外宝くじには手を出さないことを強くお勧めします。』（中森俊久弁護士）

とても夢のある海外宝くじですが、運よく1,000億円が当たったとしても、日本国内からの購入が合法でないことを理由に、支払いを拒絶される可能性があります。また、日本人の高額当せんが大きな話題となれば、それがきっかけとなって日本の刑法で処罰されることも考えられます。つまり、海外宝くじを購入するなら現地での一択ということです。怪しい宝くじ詐欺にはご注意を。

 

◆さいごに

言わずもがなですが、「ロト」の攻略法は、人が買わない番号を買うことに尽きます。

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